忙しい経営者の皆さま、記帳は専門家に任せて、
”経営者にしかできないこと”に注力しませんか？
会計記帳の重要性とは
我が国の所得税は、納税者が自ら税法にしたがって所得金額と税額を正しく計算して納税するという「申告納税制度」をとっています。
つまり事業を行なう上では確定申告が義務付けられますので、そのために「会計帳簿」が必要となります。
このため、確定申告期限の間際になって1年間遡ってまとめて帳簿をつけているという経営者の声をよく耳にしますが、 ただ申告のために仕方なく記帳をするだけで良いのでしょうか？
それではただの集計作業になってしまいます。先の経営に生かしてこそ帳簿作成の本当の意味があります。
正しい会計記帳をすることで正しい経営状況がリアルタイムに把握でき、資金繰りや融資にも役立ちます。
また、前年前月の比較・分析等を行うことで経費の節減にもつながります。
こんなお悩みはありませんか？
”有効な時間を確保して経営に集中したい”
”忙しくて会計データの入力が追い付かない”
”簿記がわからなくて帳票作成に時間がかかる”
”複雑な記帳が面倒でいまだに白色申告をしている”
”金融機関の融資を受ける時になって慌てて記帳している” など
自身で記帳から毎月の経営分析までできるのが理想ですが、日々のデータを入力し資料を作成することは思った以上に時間がかかります。経理担当者を置くにも人件費がかかります。外部に任せられることは任せたほうが集中して本業に時間を費やせるでしょう。とはいえ、会計記帳を外部に任せることにもデメリットはあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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T&E行政書士事務所の特徴
- 税理士事務所での業務経験がある行政書士が担当しますので、安心してご依頼いただけます。
- 税務申告書の作成は税理士に依頼することとなりますが、全てを税理士に任せるよりもトータルコストは低く抑えられるケースが多いです。
サービスの内容
- 証憑整理
- 会計記帳代行
- 作成書類（総勘定元帳・預金出納帳・合計残高試算表など）
- 決算書類（貸借対照表・損益計算書）
※確定申告書の作成はできませんが、ご要望に応じて、税理士を紹介させていただきます ※その他お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください
主な必要書類
- 現金出納帳
- 預金通帳のコピー
- 売上に関する資料（請求書・領収書など）
- 仕入に関する資料（請求書・領収書など）
- 経費に関する資料
- 給与に関する資料
- その他（手形資料、借入金返済予定表等）
料金表
| 内容 | 個人事業主 料金（税抜） |
法人 料金（税抜） |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 無料 |
| 基本月額（200仕訳まで）※1 | 15,000円/月 | 20,000円/月 |
| 基本月額（300仕訳まで）※1 | 20,000円/月 | 25,000円/月 |
| 基本月額（400仕訳まで）※1 | 25,000円/月 | 30,000円/月 |
| （オプション）領収書等証憑書類整理※2 | 5,000円/月から | 7,000円/月から | （オプション）前年（前期）比較試算表作成 | 2,000円/月から | 3,000円/月から | （オプション）元帳作成 | 2,000円/月から | 3,000円/月から | （オプション）期末決算書類等作成※3 貸借対照表・損益計算書・総勘定元帳等 |
30,000円（元帳あり） 10,000円（元帳なし） |
50,000円（元帳あり） 20,000円（元帳なし） |
※1 基本月額に含まれるのは、入力および毎月の試算表作成です。ご契約は6ヶ月から承ります。なお、オプションについては契約途中での追加や変更も承ります。
※2 書類の量により料金は変動します。専用封筒に入れてお預かりし、整理でき次第、返却いたします。
※3 毎月元帳を作成している場合は、貸借対照表と損益計算書のみとなります。元帳は決算整理仕訳のみ作成します。
※ 料金には、別途消費税がかかります。
※ 郵送料や交通費などは実費でのご請求とさせていただきます。
※ 個人事業主様や小規模事業の法人様を対象とさせていただきます。