「離婚」という文字が頭をよぎったら

きっと今あなたは毎日が苦痛で「この辛さがいつまで続くのだろう」と悩み苦しんでいるかもしれません。
どんな夫婦でもはじめはお互い夢見て一緒に生活を始めたはず。そんな夫婦が「離婚」を考えるようになるには色々な理由が考えられるでしょう。
どこでボタンを掛け違えてしまったのか、どうしてこんな風になってしまったのか、ひとりで思い悩んでいると出口のない暗闇にどんどん入り込んでいってしまいます。

相談できる人がいれば、まず相談してみてください。話すことで心が軽くなることもあります。

知り合いに知られたくないときなどは専門家に相談してみてください。

当事務所では、経験のある女性行政書士が丁寧にお話を聞きます。そして、あなたの笑顔が一日でも早く取り戻せるようお手伝いします。

 

 離婚を迷っている方へ=「離婚」がベストな選択か考えてみる

一言で「離婚」といっても、状況はひとそれぞれです。お子様がいる夫婦いない夫婦、親と同居している夫婦、一緒に事業をしている夫婦。それぞれの環境で「今」離婚することは果たして一番いい選択なのか、考えてみる必要があります。

頭に血が上って離婚ということしか考えられなくなっているのでは?相手への愛情が本当になくなってしまったのかも自分に問いかけてみてください。

離婚してよかったと思う例 離婚して後悔した例
  • 精神的苦痛から解放された
  • 次の人生を早く歩むことができた
  • 相手の暴力や借金から解放された
  • 子どもに両親の争う姿を見せなくて済む
  • 生活が苦しくなった
  • 孤独になった
  • 子どもに寂しい思いをさせた
  • 子どもと一緒に暮らせなくなった

 

 離婚を決意したら

「離婚したい」と思ったら、少しでも早く別れたいと思うのが人の気持ちですが、感情を優先して準備を何もせずに離婚をしてしまうと後悔することが多く出てきます。

決意をしたらあらかじめやっておいたほうがよいことがいくつかあります。

【財産状況を調べておく】

夫の給与明細、生命保険、不動産、預貯金の残高やローンなど現在の財産の状況を把握しておく必要があります。

【収入を確保できる準備をする】

専業主婦だった場合など、今までご主人の給与や年金で生活してきた人は、新たな収入源が必要となります。

就職できるところを探しておいたり、親や親戚に援助をお願いするなど事前に用意しましょう。

【住居の準備をする】

これまで住んでいた場所に離婚後も住める場合や、実家に入る場合などは良いのですが、条件の合った住まいを見つけるのは思いのほか時間がかかります。

時間のある時に不動産屋をまわって物件探しをしておくとよいでしょう。

【証拠を取っておく】

相手に不貞がある場合などは証拠を取っておくことをおすすめします。

またDVや精神的苦痛で病院にかかっている場合などは診断書や治療のわかる明細なども捨てずに取っておきましょう。

【公正証書を作る準備をする】

離婚する時の取り決め事を書面にして、公証人に作成してもらう文書を公正証書といいます。

公文書として高い証拠力と信用力があるため、のちのトラブルを防ぐことに役立ちます。

 

 子どものいる方

お子様を連れて離婚する場合、離婚後の生活は大きく変化することが予想されます。

【どこに住むか。子供の学校はどうするか】

今まで住んでいた家に引き続き居住できる場合はいいのですが、出ていくことになった場合は、住むところをどうするか、子どもは転校させなければならないか、などの問題が出てきます。

【子どもの精神的なフォローができるか】

どんなに幼い子でも親をよく見ています。両親がうまくいかなくて不安を抱えていたお子様に、離婚後それ以上不安にさせないように精神的なフォローをしてあげることが大切です。

【子どもが自立するまでにかかる費用はどれ位か】(単位:万円)

    幼稚園(3年間) 小学校(6年間) 中学校(3年間)  高校(3年間 )
公立 66.6 193.0 144.5 122.9
私立 149.4 921.4 401.5 298.5
大学 国立 私立(文系) 私立(理系)
入学費用  81.9 106.7 106.0
在学費用 375.6 568.8 712.0
合計 457.5 675.5 818.0

上記は文部科学省と㈱日本政策金融公庫のデータをもとにした学習費の平均総額です。

ひとりのお子様にこれだけの学習費が必要となってくることを考えれば、相手と関わりたくないからと何も約束をせず離婚してしまうことはのちに大きな後悔になりかねません。

 

 熟年離婚

熟年離婚が多いといわれている今、特にずっと専業主婦だった人は、離婚してからの収入の確保については慎重に考えなければなりません。

年齢が上がるほど、夫婦で築き上げてきた財産は多いはずです。

財産分与や年金分割など、離婚後の生活設計を立てる準備が必要です。

老後に係る費用 (単位:円)
  • 食料
  • 住居費
  • 水道光熱費
  • 家具・家事用品
  • 被服及び履物
  • 保険医療
  • 交通・通信
  • 教養・娯楽
  • その他
  • 合計

     36,604
     15,372
     12,928
      6,195
      4,341
      8,167
     14,370
     17,546
     32,835
    148,358

2017年総務省統計局調べ

60歳以上の単身世帯者の1ヶ月の支出平均は15万円弱となっています。仮に日本人の平均寿命84歳まで生きるとすると、健康に暮らしているだけでも24年間で4,300万円もの資金が必要ということになります。

 

 離婚回避の方法

相手から離婚を切り出されてどうしていいかわからない。自分は離婚したくない。そういった悩みを持つ方もいらっしゃいます。

当たり前のことですが、はじめに”なぜ離婚をしたがっているのか”その理由を正しく知ることが大切です。自分だけであれこれ想像したところで相手の本当の気持ちがわからなければ、また離婚を切り出される可能性が大きいからです。一度「離婚」を考えたら、その気持ちをもとに戻すのにはそれなりの時間がかかります。

1.別居はしない

離婚をしたくないのなら極力別居は避けるべきです。「お互い冷静になるから」と別居を持ち出されても相手に別れる気持ちがある場合は、「別居」という事実が、婚姻関係が破綻していると捉えられ、のちに不利になる可能性があるからです。

2.不受理申出を出す

勝手に離婚届を出されても受理されないように、市区町村へ「離婚届不受理申出書」を提出しておくこともできます。

3.暴言、暴力は避ける

一方的に離婚を告げられたからといって、相手に対して暴言を吐いたり暴力をふるったりすることは、ますます相手の気持ちを遠ざけるばかりか、新たな離婚の原因ともなりまねません。

 

 離婚公正証書を作らなかったためにトラブルになった例

【例1 離婚時話し合いで養育費の取り決めをしたが、相手の再婚を機に養育費が支払われなくなった】

離婚をするときは子どもの為にと養育費が支払われていても、年月が経ち相手が再婚をし家庭を持つと滞るケースが多くなります。面会などもあまり行われず疎遠になると尚更です。書面にしていなく、「知らない」と言われてしまえば強制的に打つ手はありません。

【例2 相手に親権があり、月に一度面会すると決めたにも関わらず子どもに会わせてくれない】

お子様との面会を嫌う親権者は案外多いものです。子どもの両親であることに変わりはないのに、別れた相手が子どもと楽しく過ごすことが面白くないのでしょう。そんな空気を察してお子様も遠慮がちになり、1ヶ月に一度が2ヶ月に一度、年に一度、となってしまいます。

【例3 財産分与の合意をしたが、離婚後何年経っても支払ってくれない】

財産分与の請求ができるのは、離婚後2年以内です。金銭は時間が経つほど支払いたくなくなるもの。離婚をする前にきちんと決めて書面に残しておくことで不払いを防げます。

「1000回の口約束より1回の公正証書」です

離婚公正証書を作成するメリット

 離婚後の養育費、慰謝料の支払が滞った場合、裁判を経ることなく強制執行ができる
 合意した内容を具体的な証拠として残すことができる
 原本は公正役場で保管されるので、控えを紛失しても再発行ができる
 相手に支払を継続させる心理的な効果がある
など

 T&E行政書士事務所の特徴

  • 経験者でもある女性行政書士が細やかに対応し、お客様の気持ちに寄り添ってお話をします。話すのが苦手な方でも安心してご相談いただけます。
  • お客様それぞれで相談ケースが違ってきますので、法律と要望を照らし合わせながら、どのような公正証書を作ったらよいか、わかりやすく説明しながらお話を進めていきます。

 サービスの内容

  • 離婚に関する各種相談 初回無料相談実施中
  • 離婚協議書作成支援
  • 離婚公正証書作成支援 など

※その他お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください

 サービスの流れ(一例)

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1 お問合せ
お電話かメールでお問合せください
2 打合せによるヒアリング
お客さまのご要望をお伺いさせていただきます。考えがまとまっていなくても大丈夫です。自分の思いを話すことによって、考えがはっきりしてくるものです。
3 お見積りの提示
打合せ後にお聞きしたご要望に応じてお見積りをご提示させていただきます。内容にご納得いただけましたら着手金をいただいております。
4 必要書類の受領
ご夫婦の戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本等の必要書類をお預かりします。ご自身で用意が困難な方はこちらで代行も可能です。
5 離婚公正証書の素案作成
打合せの内容をもとに素案を作成しご提示させていただきますので、内容をご確認ください。
6 公証人と事前打合せ
当事務所と公証人で打合せを行い、離婚協議書の内容や手続の日程を調整いたします。この際、お客さまの同席は不要です。
7 公証役場にて手続
事前に調整した日時に公証役場で公正証書を作成し、正本および謄本を受け取ります。原本は公証役場に保管されます。なお、公証役場に行けない場合には当事務所にて代行することもできます。

 料金表

内容 料金(税抜)
初回相談 無料
戸籍謄本取得代行 1通2,000円
不動産登記簿謄本取得代行 1通3,000円
離婚公正証書原案作成※1 40,000円
(オプション)養育費条項あり 5,000円
(オプション)年金分割条項あり 5,000円

※1 離婚公正証書原案作成には、原案作成のための打合せや内容確認、公証人との日程調整や打合せにかかる費用を含みます。
※ 立替金(印紙代など)や交通費、郵送料、公証人手数料(財産内容により変動)は別途お見積もりさせていただきます。
※ 料金には、別途消費税がかかります。

 

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