会社設立 | T&E行政書士事務所

2006年に会社法が施行されて最低資本金制度がなくなり、株式会社を設立するのが容易になりました。
とはいえ、会社を設立するには多くの資料の作成と手続を経なければなりません。
また、会社設立後も経営のための資金繰り、税務申告の準備、社会保険の労務手続など様々な処理が必要となります。

1	会社の概要決定商号、本店所在地、事業目的、資本金、取締役の人数など、会社の基本事項を決定します。
2	商号の調査同じ所在地に同じ商号の会社がないか、商号が商標登録されていないかなどを確認します。
3	印鑑の作成会社の実印や銀行印、角印、ゴム印を作成します。
4	定款の作成会社の定款を作成し、発起人の実印を押印します。
5	定款の認証公証役場で定款の認証を受けます。
6	出資金の払込金融機関にて発起人名義の新しい口座を開設し出資金の払込をします。
7	登記書類の作成登記に必要な書類を作成します。
8	登記の申請本店所在地を管轄する法務局に登記申請します。
9	補正の確認提出した書類に訂正の必要がある場合には、訂正を行います。
10	登記の完了補正の必要がなければ、登記が完了します。
11	登記事項証明書や印鑑証明書の交付申請税務署などへの届出に必要な書類の交付を受けます。
12	税務署などへの届出税務署、都道府県税事務所、市町村役場に設立届などを提出します。

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お客さまのご要望をお伺いしたうえで、お見積もりさせていただきます。